家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)
生活していると必然的にでてくるのがゴミ。
毎日の出てくるゴミの中で市役所のゴミ収集車が当たり前のように来てくれ、燃やせるゴミや燃やせないゴミやペットボトルは日常生活の中で当たり前のように捨てているかもしれません。
しかし、大型のゴミなどはどのように捨てていますか？大きな袋に入れば捨てられると思っている方もいると思いますが、30cm以上のゴミは粗大ゴミとして扱われます。
(地方自治体によって異なる場合がありますので在住の市役所などでご確認ください)また、家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)も平成13年4月1日に策定されました。
一般家庭で使用されている・洗濯機・冷蔵庫・エアコン・テレビの4品目の不用品回収に関して、リサイクル費用として、消費者が負担するようになりました。
日本の一般家庭からでた家電のゴミは、年間に約60万トンといわれており、家電リサイクル法が策定されるまでは埋め立てされてきておりました。
しかし、日本の狭い国土では、埋め立ての限界がきてしまったのです。
今までのように埋め立てをすることができなくなったのですね。
その埋め立てられていた家電製品には、再利用できる家電が沢山あったため、その不用品回収された家電を再利用しようという動きが始まり、廃棄物を減らすためのリサイクル法が誕生しました。
家電リサイクル法の不用品回収費用・不法投棄
不用品回収された家電を再利用することで、クリーンな環境を作るために、リサイクルはとても重要になってきます。
しかしながら、リサイクルをするには、収集と運搬・処理と色々とお金がかかってくるのです。
家電リサイクル法では、不用品回収された家電製品を小売店がまず回収して、運搬をし、各メーカーなどに運ばれリサイクルされます。
廃棄物を出した費用の負担の役割を行おうという、循環型者社会を形成していく上で消費者からも不用品回収＆リサイクルの費用の負担をしないといけません。
不用品回収＆リサイクルの費用としての料金は、小売店の収集・運搬料金とメーカーのリサイクル料金となっています。
しかし、小売店や収集・運搬料金が製造業者ごとにリサイクルの料金がことなっています。
不用品回収＆リサイクルの費用に関しては購入した小売店またはメーカーにご確認をお願いします。
購入した小売店を忘れたりした場合は、買い替えをした小売店でリサイクルしてくれるようです。
（もし不用品回収だけの場合は、最寄りの地方自治体に確認する必要があります）費用としては、大手メーカーで、1785円～44830円円程度の負担となっています。
不用品回収する品が家電リサイクル法の対象の品だった場合に、費用がかかるとして、不法投棄が社会問題になっています。
家電リサイクル法のもの以外に関しても、不用品回収されず、不法投棄されている場合があるようです。
不法投棄をした場合は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）で固く禁じられており、違反した場合には重い罰則となりますので、不法投棄はしないようにしましょう。
みんなで作る日本を。